Apple、米国で240万件の雇用創生に貢献したと発表

Appleは米国において、直接的もしくは間接的に関与する雇用の創出が合計240万人に及んだことを発表しました。

8年前の4倍の雇用数

これは8年前の雇用数の4倍であり、昨年発表されたように、米国経済に直接的に3,500億ドルもの貢献をするペースであると算出しています。

この240万人の中にはAppleの従業員のほか、Appleのデバイスの部品を作る米国企業の従業員、その他の就業形態で働いている米国企業の従業員（バッテリーのテスト会社であるMaccorやコロラドに製造工場を持つモデム会社のBroadcomなど）も含まれています。

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9,000の米国企業で600億ドルの消費

Appleはテキサス州の企業Finisarとも連携しています。Appleの先進製造業基金の一環として3億9000万ドルを取得したため、Finisarは500人の常勤職を増員し、まもなくFace IDの電源に使用されるVCSEL（ビクセル）の出荷を開始する予定です。

Appleによると、2018年には9,000の米国企業に600億ドルを費やしたといいます。

過去2年半で大きな雇用創生

App Storeでは190万人の米国人の雇用を創出しており、過去2年半の間で32万5千人も増加しています。

Apple本社としては現在、50の州で9万人の従業員を雇用しており、今後は2023年までにシアトルとサンディエゴに新しい拠点を作り、全米で2万人の新規雇用を創出する予定です。

Source:MacRumor

まとめ

GAFAといわれるアメリカの4つの主要IT企業のうちのひとつであるApple。

今やアメリカを代表するといっても過言ではない大企業であり、大きくアメリカ経済に貢献しています。

8年前から雇用数が4倍になり、アメリカ経済に3500億ドル貢献しているAppleですが、Appleは5G事業の買収によってIntelを超えるのか？の記事にあるように今後も成長を続けより大きな会社となっていくでしょう。