[現地取材]インドネシアから見る～スマホが築いた現代社会～

後編・現地市民がスマホを手にするまで

後編では、現地市民とスマホ購入についてを紹介しています。

新製品情報はどこで見る？

インドネシア市民がどのようにスマホを購入しているかを見てみましょう。

まず注目すべきは、この国は日本以上にモバイルメディアが充実しているということです。

インドネシアで流通している機種の数は、日本人の目から見れば非常に膨大です。

それらを全てレビューするのは、物理的に不可能と言えます。ですが言い換えれば、現地のテクノロジーライターの仕事は尽きないということです。

上の画像に写っているのは、現地のモバイル専門新聞『PULSA』です。

2週間に一度の発行で、各社のフラッグシップモデルをきめ細かく調査した記事で人気を集めています。

さらに現行販売機種の価格一覧表もあり、これには中古機の売値も記載されています。

筆者は前編の項目の中で「iPhoneは高級品」と書きましたが、2017年10月25日発行のPULSAを読むと、16GBのiPhone SEの中古機は450万ルピア（約3万8000円）で売られているそうです。

これならば、他のメーカーのミドルエンドクラスと大差ない価格です。iOSのブラウジングを利用したいという人は、こうした情報を積極的に取り寄せます。

ちなみに、PULSAはWeb版も用意しています。こちらも本紙に負けず劣らずの細かさで、正直これはマニア向けのような気もします。

インドネシアという国で本腰を入れてモバイルメディアを運営すれば、自ずとそれだけの情報量になっていくということでしょう。

モバイル専門ショッピングモール

さて、情報を仕入れた現地市民はその足でショップに向かいます。

iPhoneを新品で買うとしたら、何と言ってもショッピングモール。

ジャカルタは少し市内を歩けばすぐにショッピングモールに突き当たるといったような具合で、買い物をする場所には困りません。

とくに中心部に位置する『グランド・インドネシア』は、富裕層向けの大型商業施設です。

Appleやサムスンなどの大手メーカーのハイエンドモデルは、こうした施設の一角で扱われています。

ですが、一口に「ショッピングモール」と言ってもこの国では千差万別、百花繚乱という状況です。

その中で『ITC Roxy Mas』は、何とモバイル機器に特化した商業施設。ここに来れば、どのような端末も手に入るという噂があります。

施設内はスマホメーカーの広告だらけで、今はOppoのロゴが一番目立ちます。

その次にサムスン、Vivo、Huaweiという順でしょうか。広告の占有率は、自ずとメーカーの人気順位を表しているようです。

Roxy Masはグランド・インドネシアに比べたら、その雰囲気が雑然としていて庶民の熱気もよく伝わります。

ガラスケースに並んでいる製品も、我々外国人の目から見れば安価なものばかり。安いものでは100万ルピア（約8400円）を切るものもあります。

現地系メーカーが40万ルピア（約3400円）のスマートウォッチを販売していたことには、さすがに驚かざるを得ません。

かつては「BlackBerry大国」だった

じつはインドネシアは、数年前までBlackBerryが大きなシェアを確保していました。

2000年代、日本人はあまりに多機能なフィーチャーフォンを手にしていたため、一部のマニアを除いて海外のスマートフォンには殆ど関心を持ちませんでした。

そしてスティーブ・ジョブズがiPhoneを発表する前まで、「スマートフォン」と言えば専らBlackBerryの端末を指しました。

BlackBerryが提供するメッセージサービス『BlackBerry Messenger（BBM）』は、インドネシアで大いに受け入れられました。

ですがBBMはあくまでもBlackBerry端末限定のアプリで、それが故に「BBMがやりたくてBlackBerryを買う」ということが現象としてありました。

ところが、iPhoneが登場してから事情に変化が訪れます。全面タッチパネルのスマホが当然のものとなると、物理キーボードのBlackBerryは急速に陳腐化します。

その上、BBMがAndroidとiOSでのアプリリリースを始めると、もはやインドネシア市民がBlackBerryを購入する意味が失われていきます。

BBMは現在でもインドネシア人にとっての有力な連絡ツールですが、彼らが手にしているのはAndroidの端末です。

さらにこの流れは、現地政府にとっても実りのある結果をもたらしました。

先述のようにインドネシアは投資を呼び込むために部品調達率規制をかけているのですが、BlackBerryやiPhoneはOSの供給をクローズしています。

スティーブ・ジョブズは増えすぎた製品ラインナップを絞り込むためにそのような方針を打ち出したのですが、こうなると新興国にとっては「スマホ製造関連の投資を呼び込みづらくなる」ということが発生します。

一方、OSを積極的に他社供給しているAndroidは、インドネシア政府にとっては非常にありがたい存在です。

OSさえあれば、製品の国内製造の目処が立ちます。Android端末ならば、国内部品調達率3割以上を達成しやすいというわけです。

こうしたことはインドネシアに限らず、インドでも同様の政策が施行されました。

全国に電波塔を

こうしてインドネシアではスマートフォンが爆発的に普及したのですが、その先にまた大きな問題が待ち受けています。

インドネシアはあまりにも広大な島嶼国家、という問題です。

インドネシアの国是は「多様性の中の統一」。多民族、多宗教という事実を受け入れた上で団結しようというものですが、こうしたことがあるためミャンマーのロヒンギャのような「国民としての権利が与えられない国民」はインドネシアには存在しません。

確かに素晴らしいことなのですが、すると今度は「各地方平等のインフラ整備をしなければならない」という建前が出てきます。

ですが、現実はやはりそうとは言えません。ジャワ島と東部島嶼地域では別世界のような環境で、小学生の通学路すら満足に整備されていない地域もたくさんあります。

それは、スマートフォンを利用する上での回線敷設も同様です。現状、地域によって電波塔の数に大きな差があります。

そこで最近は通信最大手Telkomなどが主導して全国各地域での電波塔設立事業が本格化しています。

とくにナトゥナ諸島での通信回線の整備は、中央政府も大いに後押ししています。中国との領有問題が取り沙汰されている地域です。

ナトゥナ諸島の通信事業を国内の業者に任せ、「ここはインドネシア領である」ということを不動の事実にしたい中央政府の意向が見て取れます。